1人暮らしが難しくなった、有料老人ホームは費用的に厳しい…、そんな高齢者を支えてくれるのがケアハウスです。ここでは、入居できる条件や受けられるサービス、気になる費用など、ケアハウスについて詳しく解説します。ケアハウスに入居することで本人だけでなく、家族の精神的ケアも繋がるでしょう。高齢の家族がいる方、施設への入居を検討されている方は是非参考にしてください。
ケアハウスとは
ケアハウスとは、家庭での生活が困難な60~65歳以上の高齢者を対象とした施設です。低料金で食事や身の回りの介護サービスが受けられ、家族による援助が難しく独立した生活ができない高齢者を対象に、生活支援を提供しています。
軽費老人ホームとも呼ばれており、一般的な老人ホームよりも料金がかなり安く抑えられているのが特徴です。自立した生活が難しい高齢者の介護は本当に大変であり、ましてや自身の家庭を優先しながらの生活援助はなかなか難しいものです。ケアハウスはそんな高齢者を支える家族の強い味方となってくれるでしょう。
ケアハウスは有料老人ホームとは違うサービス
ケアハウスと有料老人ホームの最も大きな違いは費用になりますが、運営元が異なります。ケアハウスは主に社会福祉法人や医療法人などが運営しており、有料老人ホームは民間企業が運営しています。費用の違いは運営元が大きく関係しており、サービスの充実度も異なります。
ケアハウスで受けられるサービス内容
軽費老人ホームは費用を抑えながら食事や見守り、掃除など生活支援を受けられる施設です。サービスの内容によってA型・B型・C型の3種類に分けられますが、現在A型・B型は新設されていません。
代わりにできたのがケアハウスと呼ばれるC型で、全室個室、バリアフリーなど、より高齢者に負担がかからないような造りになっています。2008年に基準がC型に統一され、既存するほとんどの施設はC型になります。ケアハウスはさらにそこから、一般型・介護型の2種類に分けられます。
| A型 | 食事提供あり 生活支援あり 24時間スタッフ常駐 |
| B型 | 食事提供なし 生活支援あり 24時間スタッフ常駐 |
| C型 【ケアハウス】 | 食事提供あり 生活支援あり 24時間スタッフ常駐 一般型 : 必要があれば外部の介護サービスを利用する 介護型 : 施設で入浴・排泄などの介護サービスを受けられる |
ケアハウスの種類と入居条件
ケアハウスは一般型・介護型の2種類に分けられます。それぞれ自立生活に不安を感じている高齢者を対象としている点では同じですが、サービス内容や入居条件に違いがあります。以下に詳しく見ていきましょう。
一般型ケアハウスとは
一般型ケアハウスは、1人暮らしに不安がある自立状態の高齢者が対象で、食事、掃除、洗濯などの生活支援を受けることが可能です。
介護サービスは提供されていませんが、必要であれば外部と契約して訪問や通所で利用することができます。自立している高齢者を対象としているため、自立できないとみなされた場合は退去を求められることもあります。
一般型ケアハウスの入居条件
| 年齢 | 60歳以上 ※夫婦の場合どちらか一方が60歳を超えていれば入居可 |
| 介護度 | 自立~要介護 |
| 所得制限 | なし |
介護型ケアハウスとは
介護型ケアハウスは、要介護を受けた高齢者を対象としています。スタッフが入居者3人に対して1人以上配置されており、生活支援の他、介護保険を使って排泄、入浴の介助といった特定施設入居者生活介護サービスを受けられます。医療面については協力医療機関と連携しているため、訪問診療も可能です。
一般型と違って、介護度が重くなっても住み続けることが可能で、認知症や看取りに対応している施設もあります。ただし施設の数に比べて希望者が多いため、入居待ちになる可能性も高いです。
介護型ケアハウスの入居条件
| 年齢 | 65歳以上 |
| 介護度 | 要介護1以上 |
| 所得制限 | なし |
ケアハウスにかかる大まかな費用
では、気になるケアハウスにかかる大まかな費用について確認していきましょう。ケアハウスでは主に、入居時(契約時)にかかる費用・毎月必要な費用・介護サービスを利用した際の費用が発生します。また、施設によっては別途費用がかかる場合もあります。
ケアハウス入居時に発生する費用
【初期費用】
| 一般型 | 保証金 30万円程度 ※無料の場合あり |
| 介護型 | 入居一時金 数十万~100万程度 ※無料の場合あり |
ケアハウスに入居する際は、一般賃貸契約と同様、保証金・入居一時金などの初期費用が発生します。施設によって異なりますが、相場は一般型で保証金として30万円程度必要になります。保証金は一般賃貸契約の敷金にあたるお金で、退去時に清掃や修繕など原状回復に充てられ、残った分は返金されます。
介護型では一般的に入居する際に1度だけ支払う入居一時金があり、前払い家賃に充当され、決められた期間内で償却されます。一時金は数十万円から100万円程度、費用に差がありますが、これは施設によって償却期間が異なるからです。
高額に思えますが、入居一時金としてまとまったお金を支払うことで入居後の家賃が軽減されます。一般型・介護型共に、一部では初期費用が発生しない施設もあります。
ケアハウスで毎月必要な費用
【月額費用】
| 一般型 | 7~13万程度 |
| 介護型 | 10~20万円程度 |
毎月かかる費用は、一般型で7~13万円程度、介護型で10~20万円程度です。内訳は、家賃・事務費(サービス提供費)・食費・水道光熱費になり、介護型ではこれらに加えて介護サービス費がかかります。家賃は、一般賃貸住宅と同じように部屋の広さや設備等により費用に差が出ます。
事務費(サービス提供費)とは人件費や施設管理費のことで、収入に応じた減免制度が適用されます。減免制度については後ほど詳しく解説します。
介護保険サービス利用による費用の追加
一般型では自立した高齢者を対象としているので、介護サービスの提供がありません。必要な場合は外部と契約する必要があり、別途料金が必要になります。
一方介護型は要介護認定の高齢者を対象としており、介護サービスが提供されています。介護保険が適用され、自己負担分は定額で月額費用に含まれているため、追加で支払う必要はありません。
介護型ケアハウスで加算されるサービス
より介護体制が整っている施設では、基準よりも専門的なサービスが提供されており、「サービス加算」として別途費用が発生する場合もあります。何が提供されるかは施設によって異なり、内容に応じた金額が加算されます。主なサービス加算とその自己負担額は以下の通りです。
| サービス加算 | 詳細 | 自己負担額 |
| 個別機能訓練 | 機能訓練指導員として看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が常勤 専門のスタッフからサポートを受けられる 日常生活に必要な機能維持に役立つ | 1日あたり12円 30日あたり360円 |
| 医療機関連携 | 協力医療機関などに月に１回以上の情報提供 看護師による健康状況のチェックや記録 健康状態をしっかり把握してもらえる | 1ヵ月あたり80円 |
| 夜間看護体制 | 常勤看護師を1人以上配置 24時間看護師や病院との連絡体制が確保されている 医療サポートが充実 | 1日あたり10円 30日あたり300円 |
| 看取り介護 | 医師により回復の見込みがないと判断された利用者に対して発生 病院・訪問看護ステーションと24時間連携可能 終身で利用できる | ※以下参照 |
【看取り介護加算】
- 死亡日：1,280円
- 死亡日前日および前々日：1日あたり680円
- 死亡日以前4日以上30日以下：1日あたり144円
- 死亡日以前31日以上45日以下：1日あたり72円
高額になった介護サービスの減免制度
ケアハウスは低所得の高齢者でも利用しやすい施設ですが、制度を利用することで更に費用を抑えることが可能です。ここでは介護サービスの減免制度について詳しく解説していきます。
高額介護サービス費制度
介護保険を利用すれば原則1割の負担で済みますが、それでも費用負担は重くなりがちです。特に認定が重い方は介護サービスも高くなってくるので、負担は大きくなるでしょう。そんな方を救済してくれるのか「高額介護サービス制度」です。
高額介護サービス費制度とは、1ヵ月に支払った利用者負担の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた分が返還される制度です。自己負担額は所得に応じて上限が設けられていますが、その上限を超えるとこの制度が利用できます。
例えば自己負担限度額が1万5千円だったとして、1ヵ月に3万円の自己負担となった場合は、差額の1万5千円が戻ってきます。支給対象者には管轄の市区町村から通知がくるので、忘れずに申請しましょう。1度申請すれば、以降は自動的に還付されます。
ただし、介護保険の支給限度額を超えて利用した超過利用料金については還付対象にならないので注意してください。介護保険の支給限度額は介護度によって異なり、重い人ほど限度額は高くなります。以下は介護保険の支給限度額をまとめたものです。限度額を超えた分は対象にはなりません。
| 介護度 | 支給限度額 |
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
収入に応じたサービス提供費用の制度
費用の解説で少し触れましたが、月額費用の内訳にあるサービス提供費は収入に応じた減免制度が適用されます。減免制度は年収310万以下の方が対象で、自治体から補助が受けられます。以下は年収別の徴収費になりますが、具体的な補助金額は自治体ごとに異なるので入居の際に必ず確認しましょう。
| 年収 | 徴収額(月額) |
| 150万円以下 | 1万円 |
| 150万円超~160万円以下 | 1万3,000円 |
| 160万円超~170万円以下 | 1万6,000円 |
| 170万円超~180万円以下 | 1万9,000円 |
| 180万円超~190万円以下 | 2万2,000円 |
| 190万円超~200万円以下 | 2万5,000円 |
| 200万円超~210万円以下 | 3万円 |
| 210万円超~220万円以下 | 3万5,000円 |
| 220万円超~230万円以下 | 4万円 |
| 230万円超~240万円以下 | 4万5,000円 |
| 240万円超~250万円以下 | 5万円 |
| 250万円超~260万円以下 | 5万7,000円 |
| 260万円超~270万円以下 | 6万4,000円 |
| 270万円超~280万円以下 | 7万1,000円 |
| 280万円超~290万円以下 | 7万8,000円 |
| 290万円超~300万円以下 | 8万5,000円 |
| 300万円超~310万円以下 | 9万2,000円 |
| 310万円超 | 全額 |
ケアハウス入居のメリットとデメリット
最後はケアハウスに入居するメリット・デメリットをご紹介します。それぞれ理解することで、ケアハウスの特徴をより深く知ることができるでしょう。メリットだけで判断せず、デメリットもしっかり把握しておいてください。
ケアハウスのメリット
ケアハウスの最大のメリットは、安く生活支援のサポートを受けられることです。老人ホームは高いと施設の入居を諦めていた方でも、費用を抑えて入居することができます。全て個室となっているので、プライバシーが守られ、1人の時間を楽しむこともできます。
個室でも食事は食堂で入居者皆でとるので、プライバシーを確保しつつ孤立もしません。皆での食事に抵抗がある場合は、個室対応の施設や個別で対応してくれるところもあるので確認してみると良いでしょう。
また、新年会やお花見、お月見、クリスマスなどの季節ごとの行事や、運動不足が解消できる体操や軽い運動を行っている施設も多いです。入居者同士の繋がりもでき、1人暮らしにはない、刺激のある楽しい日々を過ごすことができるでしょう。
ケアハウスのデメリット
共同生活になるため、他人との付き合いが苦手な方は窮屈に感じるかもしれません。また、ケアハウスは60歳から入所できますが、80代や90代の高齢者が多いので、年齢差によってコミュニケーションが上手くとれないと悩む方もいます。
一般型のケアハウスは自立している高齢者を対象としているため、状態が悪くなる介護度が重くなってしまうと、退去を余儀なくされることもあります。介護型では要介護5までの方が入居でき、生涯居続けられますが、人気の高さから、入居待ちでなかなか入れないのが現状です。
一般型では重度になると退去になる、介護型では人気の高さで入居が難関、これがケアハウスの大きなデメリットとなるでしょう。
ケアハウスは一人暮らしが不安な方に最適
栄養たっぷりの食事、24時間見守り、楽しいレクレーションなど、ケアハウスは1人暮らしが不安な方には最適な施設です。他人に迷惑かけたくないと、頑なに施設に入るのを嫌がる高齢者も多いですが、安く生活支援が受けられ、張り合いのある日々を過ごせる場所があることを是非教えてあげてください。
在宅介護の苦労や辛さ、悩みは家族関係をダメにしてしまいます。家族が共倒れしたないためにも、施設に入れるということも正しい選択です。今在宅介護で悩んでいる方は、思い切ってケアハウスに頼り、精神的・肉体的疲労から解放され、また心からの笑顔で接してみませんか?
