高齢化が進む日本では、介護を必要とする人が増えており、それに伴い介護福祉士の求人も増えています。介護福祉士の活躍の場は、老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設だけでなく、ホームヘルパーとして介護が必要な方のお宅を訪問するなど、多岐にわたります。当記事では、介護福祉士の仕事内容や、介護福祉士の年収事情、さらに給料アップの方法などを紹介します。
介護福祉士の仕事内容とは？
介護福祉士の仕事内容は、直接身体に触れる「身体介護」、家事全般を手伝う「生活援助」、要介護者の家族への在宅介護のアドバイスや介護用品の使用指導などが主な内容です。
また、介護福祉士は職場のチームリーダーとして、他のチームメンバーへの業務管理や指導を行うことも求められています。
介護のスペシャリストとして介護福祉士への期待は大きく、介護業界において重要な仕事となっており、介護福祉士の仕事内容は、働く場所によってさまざまです。
介護施設(特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、デイケアなど)で働く人がほとんどですが、訪問介護員として働く人もいます。
施設勤務と病院勤務で仕事内容は違う？
病院における介護福祉士の主な仕事は、入院患者の身体介助や身の回りの世話をすることと、看護師をサポートすることの2つです。
入院患者さんの「身体介助や身の回りの世話」とは、食事や排泄、移動、部屋の掃除などのことです。これらは介護施設で行うべき基本的な介護業務なので、施設勤務と病院勤務の違いはありません。
しかし、「看護師をサポートする」という点では、病院勤務と施設勤務で大きな違いがあります。具体的に言うと、看護師のサポートとは、食事の配膳やカルテの記入など、看護師の仕事を手伝うことです。
病院は医療機関ですから、「介護職であっても医療と密接に関連した業務を行わなければならない」というのが、病院における介護職の仕事の大きな特徴だと言えるでしょう。
ただ、未経験の方には少しイメージしにくいかもしれません。そんな時は、病院で働く介護福祉士は、プラスアルファで「看護師の業務補助」が必要になると考えておくと良いでしょう。
介護福祉士の平均年収はどれくらい？
介護職の給与は、雇用形態によって異なります。正社員の場合、給与の幅はかなり広く、経験やスキルによって変わってきます。また、勤務地も給与に差が出る要因のひとつです。ひとつひとつ見ていきましょう。
雇用形態別で見る介護福祉士の平均年収
介護福祉士の雇用形態別給料・年収についてみてみましょう。まず、正社員として働く場合、資格の有無が給与に直結します。給料を上げたいのであれば、積極的に資格取得を目指すべきでしょう。
例えば、無資格で平均勤続年数5.5年の人の平均給与は27万5920円ですが、勤続年数8.9年の介護福祉士の平均給与は32万9250円と、大きな差があります。
事業所別で見る介護福祉士の平均年収
介護施設ごとの平均給与ですが、勤務先の規模も給与に関係してきます。基本的に大企業ほど介護職の給料は高い傾向にあります。
大手介護施設の中でも、特別養護老人ホームと通所介護事業所では、手取り月給に5万円以上の差があります。給料を上げるという点だけに着目すると、職場も重要視されてきていることがわかります。
年代別で見る介護福祉士の平均年収
次に、介護職の年齢別収入を見てみましょう。新卒であれば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設が主な勤務先となり、初任給は16万円前後となります。年収ベースでは、働き盛りの30代の介護職員の年収が約462万円なのに対し、最も給料が高くなると言われる50代の平均年収は512万円となっています。
地域別で見る介護福祉士の平均年収
介護職の平均給与・時給が高い地域は「関東」です。関東地方の給料が高い理由は、東京などの都市部には介護施設が多く、他の地域よりもサービス料が高いからです。
また、労働人口が多いため、介護職の環境整備に対する意識が高まっていることも見逃せない要因です。例えば、政府は「介護職員処遇改善加算」を制定し、介護職員が健全にキャリアアップできるような制度整備に取り組んでいます。
こうした取り組みにいち早く対応し、実践しているのは都市部の介護施設といえるでしょう。この制度にはパートやアルバイトも含まれるため、介護職の将来に大きな影響を与える可能性があります。
一方、人口が少なく、介護施設の人員が不足している地域では、労働環境が十分に整備されていないかもしれません。給与を重視するのであれば、より大きな施設を探したり、勤務する地域を見直したりする必要があるといえるでしょう。
介護福祉士の年収をアップさせる方法
介護職の給料を上げる方法はたくさんあります。具体的な方法を紹介します。実践できそうなものがあるかチェックしてみてください。
年収アップ方法①資格を取得する
介護職の経験者であれば、別の資格を取得することで、より責任ある役割を担えるようになります。その結果、給料をアップさせることができるかもしれません。
実務経験が5年以上の介護福祉士であれば、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験してケアマネージャーになることも可能です。
また、施設内でキャリアアップして管理職になるのも一つの方法です。ただし、管理者になるためには、ケアマネージャーなどの特別な資格が必要な施設も珍しくありません。介護福祉士として長く働く以上、常に向上心を持ち、勉強を続けることが大切です。
年収アップ方法②働く職場を変える
一つの職場で長く働いて給料アップを目指すのではなく、働く場所を変えてみるのも給料アップの近道です。
同じ看護業界であっても、職場によって給料の幅は大きく、転職することで効率的に給料を上げることができます。転職する際には、介護士としてのスキルや経験をより評価してくれる職場を探して応募します。
しかし、転職をすると新しい職場では新人扱いされ、初任給よりも給料が下がってしまうこともあります。自分の能力が高く評価され、仲間に恵まれる施設に転職するのが理想的です。
年収アップ方法③様々な手当をつける
基本給のほかにも、さまざまな手当があります。例えば、夜間勤務の手当があります。夜勤がある施設では、1回あたり5,000円から8,000円の夜勤手当が支給されます。
夜勤の回数は月平均4~5回程度ですが、回数を増やして夜勤手当を多く支給したり、夜勤専従(夜間のみ勤務する正社員)を選択する人もいます。
年収アップ方法④管理職や役職に就く
また、リーダーや主任、施設長になる道もあります。介護業界では、元店長やサービス業のリーダーなど異業種からの転職者も多く、年齢よりもそこで培ったスキルが重視される傾向にあるようです。
異業種からの転職で年収アップを狙うなら、一般スタッフではなく役職者に挑戦してみるのも良いかもしれません。
介護福祉士の年収や給料は今後どうなる？
介護業界は慢性的な人材不足に悩まされています。政府は人材不足を解消するため、処遇改善加算や介護報酬の引き上げなど、賃上げ政策を続けているところです。
政府の処遇改善策の一環として、2019年度の介護報酬の臨時・特別改定で「勤続10年以上の介護職員の賃金を月平均8万円引き上げる」ことが決定しています。
関西をはじめとする全国の人材不足は今後の課題であり、それに伴い介護職員の処遇改善策も進んでいくことが予想されます。
また、2019年度の施策と同様に、勤続年数加算や他業種からの転職者の処遇にも注目が集まっており、今後の施策に期待したいところです。
処遇改善加算とは？
介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金改善のために2009年に創設された制度です。これは、とても手厚い国の制度です。
わかりやすく説明すると、「介護職員が安心して働き続けられるように、キャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境を改善したりしたら、介護職員の給料を上げるためにお金を払いますよ」ということです。
しかし、さらに介護職を確保するために、2019年10月から「特定療養改善加算」という新しい制度もスタートしました。
今後の介護福祉士の年収アップに期待しよう
日本は今、高齢化社会が爆発的に進んでおり、今後も高齢化が進むと予想されています。介護業界で働く介護福祉士は、半永久的に需要があり、なくてはならない存在と言われています。
また、要介護者やその家族にとってもなくてはならない存在なので、頼りにされることは間違いないでしょう。
今後のキャリアパスや処遇改善加算を視野に入れて給料を上げたいなら、介護福祉士の資格取得をおすすめします。資格を取得することで、給与面以外にも様々なメリットがあります。
