介護業界の「資格取得支援制度」とは？制度のメリットなどについてご紹介

「資格取得支援制度」とは、資格取得にかかる費用を一部、または全額を負担することで、資格取得を支援することを目的とした制度です。特に介護業界において、資格の取得はスキルアップやキャリアアップには欠かせないものです。

今回は、「資格取得支援制度」のメリットなどについてご紹介させていただきます。

勤め先がこの制度を設けているのであれば、ぜひ活用していきましょう。

資格取得支援制度とは

「資格取得支援制度」とは、仕事で必要となる、あるいは業務に活かせる資格や免許を取得する際に、取得にかかる費用（受講料や試験の費用など）を支援してくれる制度のことをいいます。

資格取得支援制度には、企業による民間の資格取得支援制度と、国や自治体など公的機関による資格取得支援制度があります。

企業による資格取得支援は福利厚生の一つです。すべての企業で行っているわけではありません。

また、全額支援or一部支援など、会社によって支援内容も異なります。

支援制度の対象となる資格は、企業側が指定していることがほとんどです。

業務上資格取得が義務付けられているものや奨励されているものは、資格取得支援制度が適用されているケースが多い傾向にあります。 介護系の資格など、特定の資格を取得すると資格手当が付いたり、資格取得を昇給や昇進の条件としているところもあったりするため、資格取得支援制度の導入は、従業員のスキルアップやキャリアアップ、自己啓発促進など、人材育成に有効であるといえます。

民間企業による資格取得支援制度の一例

介護業界において、資格取得は、スキルアップやキャリアアップには欠かせないものです。

介護業界でも資格取得支援制度を設けている施設や事業所はあります。 以下は、資格取得支援制度を設けている施設や事業所の例です。

支援制度を設けている施設や事業所では、「勤務○年以上の方」「資格取得後○年以上勤務する方」などを条件にすることで、資格取得の目的等を明確にし、制度を利用できるようにしている施設や事業所も多くあります。

民間企業による資格取得支援制度のメリット

資格取得にかかる費用を会社が負担してくれる

例えば、介護職の入門資格である「介護職員初任者研修」や、中級資格である「介護職員実務者研修」を取得するためには、必要な研修（講義＋演習）を受け、修了試験に合格する必要があります。しかし、この講座の受講費用は、研修実施校によって差があり、高いところでは、テキスト代や試験代込みで10万円以上かかってしまうところがあります。 資格取得支援制度があれば、資格を取得するのにかかる費用を、一部、あるいは全額負担してくれるため、経済的な負担の心配なく安心して資格取得を目指すことができます。

働きながら資格を取得することができる

介護系の資格には、一定以上の実務経験を受験資格の条件としているものもあります。

未経験から介護の職に就いた方は、実務経験を積みながら資格取得を目指すことができるため、職を探す際に、資格取得支援制度があることを条件の一つとして施設や事業所を選ぶ方もいます。 また、施設や事業所で資格取得支援の体制が整っていれば、資格取得のための勉強と仕事が両立しやすくなり、無理なく資格取得を目指すことができます。

スキルアップやキャリアアップ、モチベーションの向上に繋がる

資格取得には、さまざまな知識や技術を学ぶ必要があります。それにより、日々の業務にかかわる知識が増え、技術も向上するなど、結果的に、従業員のスキルアップやキャリアアップに繋がります。

さらに、「資格取得という目標がある」「金銭的なサポートを受けながら資格取得が目指せる」「資格取得は手当や昇給、昇進に繋がる」など、モチベーションアップにもなります。

特に介護業界では、介護職員初任者研修→介護職員実務者研修→介護福祉士→介護支援専門員（ケアマネジャー）というように、段階的に資格を取得していく流れがほとんどであるため、各資格に資格取得支援があると、長期の目標も立てやすくなります。 従業員の知識や技術の向上、モチベーションアップによる仕事の効率・生産性の向上は、施設や事業所にとってもプラスとなります。

公的機関による資格取得支援制度

最初の項目でもお伝えした通り、資格取得支援制度には、企業による民間の資格取得支援制度の他に、国や自治体など、公的機関による資格取得支援制度があります。

その公的な支援制度の例として、ハローワークの求職者支援制度による「教育訓練給付制度」があります。

「教育訓練給付制度」は、労働者の主体的なキャリアアップやキャリアチェンジを支援することを目的としており、厚生労働省が指定した講座を受講し、講座修了後にハローワークにて受給申請をすることで、受講料の一部が戻ってくるというものです。あとから申請するため、受講料は一時的に全額負担する必要があります。

雇用保険に加入している期間や、退職者の場合は離職してから１年以内であるか、過去に教育訓練給付金を受けたことがあるかといった、いくつかの条件に当てはまる方が制度を利用することができます。 対象となる講座は、「専門実践教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「一般教育訓練」の3つに分類されており、教育訓練の種類によって給付率も異なってきます。

対象となる教育訓練は約14,000講座あり、介護福祉士や社会福祉士は専門実践教育訓練、介護職員初任者研修などは特定一般教育訓練に分類されます。 民間の支援制度の場合は、企業によって制度を利用できる条件等が異なりますが、公的の場合は基本的に全国共通となります。

まとめ

今回は、「資格取得支援制度」の内容やメリットなどについてご紹介しました。

介護系の資格は、資格取得に必要な講座を受けるだけで高い費用がかかってしまいます。このような支援を利用すれば、経済的な負担を減らしつつ、自身のスキルアップを目指すことができるでしょう。 介護業界では、資格取得が昇進や昇格の基準になることも多いため、制度を利用し、積極的に資格を取得してみてはいかがでしょうか。